日本を動かしている人たちは、いま何を考えているか。

気象事業の最新・最先端の戦略

すみません。今日のブログはかなり難しいです(_)
できるだけわかりやすくご説明しようと思いましたが、なにせ元の資料が政府の資料で、専門用語が膨大で、法律文よりも読みにくいのです(笑)
ですので、もっとも大事な部分だけの解説となってしまいましたことをご容赦ください。

昨日、令和４年10月14日に発表された気象庁の報道資料で、国土交通省の交通政策審議会・気象分科会による「DX社会に対応した気象サービスの推進」の中間とりまとめが公表されました。

これは、デジタルトランスフォーメーション（DX）社会が進む情勢のなかで、気象情報・データが社会のソフトインフラとして活用されるための気象サービスのあり方が政府や有識者によって審議されたものです。

自然災害の防止や環境の保全、交通安全の確保と各種産業の興隆、気候変動対策など、公共の福祉増進に寄与することは、過去もこれから先の未来にも必要とされることです。

こういった公共の福祉にとって、最も身近で毎日必要な情報、それが気象情報です。

日本では、社会一般を対象として気象庁がおもにこの事業を担当しています。また、特定利用者を対象として日本気象協会、民間天気会社、地方自治体の一部もこれにたずさわっているところです。

今回の中間報告で、わたしが最も注視していることそれは、「気象情報・データの高度な利活用の促進とリテラシー向上」です。

もとの報告書がややこしくてわかりにくいので、少々誤解を招くかもしれませんが、私なりに解説すると。

気象情報やそのデータ自体は、高品質なものがすでに膨大にあります。
しかし、その利用方法が市民の人たちにはわかりにくいのです。

テレビや新聞など旧来のメディアは、地方の情報をとりあげません。
地域のメディアは、本来の気象情報の取り扱い方を知りません。

地域によって気象情報・データに関するニーズや利活用に向けた意識に差があります。

また、利用者が気象情報・データの持つ意味や活用方法等を理解し、自身のニーズに合った本当に信頼できるサービスを選択できるための取組もありません。

以前からずっと考えていましたが、国や自治体と地域の市民との間には、気象情報に関する認識に大きな断絶があります。

気象庁現役時代に、自治体にお伺いして面談させていただくことも多々ありましたが、残念ながら、一緒に説明に伺った気象庁職員は、そもそも地域の住民が何を知らなくて、何がわからないかを把握できない人が多かったです。

相手の話を聞くこともせず、準備されたスライドを説明するだけで面談の時間が終わることも頻繁にありました。

そのため、私が説明させていただくときは、時間が2時間とするとその半分の1時間を質疑応答にあてていました。
つまり、事前に用意した資料を使わず、その場で対話させていただいていました。

組織人としては失格だったかもしれません。上部組織が用意した資料をほぼほぼ使用しなかったからです(笑)

しかし、対面した方々の要望にその場で答える私のやり方は、ほんとうの学びの場であったと思います。

私（JPweather）は、びわ湖気象の専門家です。
湖東地域ではトップクラスの、気象に関する知識と経験があると自負しています。

湖東地域のニーズを的確にとらえ、野外活動やビジネス、安全・安心に関するアドバイスができればと考えています。

JPweather.comは、気象庁出身のライフセーバーです。気象や波の専門知識を生かし、最高品質の天気予報や波情報を提供することで、野外で遊ぶ皆様が笑顔になれるようにサポートします。